既存の公共施設に新しい活用方法を。
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体育館
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児童センター
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公民館
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多目的ホール
公民連携で、
公共施設の可能性を広げる
日本発のARスポーツを通じて、施設の利用促進や多世代交流の機会を創出します。
学校教育や健康増進、観光振興など、自治体が取り組むさまざまな政策課題に対して、公民連携による新しい地域づくりをご提案します。
使う人も限られている…

みんなが集まる場所に!

課題空き時間・未利用スペースがある
使われていない時間やスペースに、新たな利用価値を
課題用途が限られ、多目的に使いにくい
一つの施設を、教育・健康・交流の拠点へ
世界40ヵ国以上に広がる日本発のARスポーツHADOとは
エナジーボールを放って、体を動かすARスポーツ
AR(拡張現実)技術を用いて、現実世界で魔法のようなエナジーボールを放ち、身体を動かす次世代のスポーツです。
国際大会も定期開催され、子どもから大人まで誰でも一緒にプレイ可能なシンプルで直感的な操作が特徴です。

遊び感覚で続く「楽しい運動習慣」
激しい接触はなく、しゃがんだり避けたりする動きで自然と下半身を中心とした全身運動になります。

戦略を考える面白さがある
ボールの速さや大きさなどを自由に割り振れる「スキルセット」により、自身の能力やチームの作戦に合わせた戦略構築が必要です。

世代を超えたコミュニケーション
年齢や体力に差があっても、同じチームで対等に楽しめます。「今攻めよう!」「守って!」といった声かけが自然と生まれ、他者と協調する力が育まれます。
自治体の政策課題に応える6つの活用方法
HADOは、公共施設の利用促進だけでなく、教育、健康増進、観光、DXなど、自治体が取り組む幅広い政策分野で活用できます。
子どもたちの「身体」「知性」「創造性」「テクノロジーリテラシー」を総合的に育める教材として、全国の自治体や教育機関で導入が進んでいます。
教育での活用方法を見る子どもからシニアまで、年齢や体力差を問わず参加可能で、自然と夢中になれるゲーミフィケーションの要素を活かし「楽しく続く」運動習慣の形成を促します。
出典:芝浦工業大学「ARスポーツを活用した地域高齢者活性化プロジェクト ―"HADO"は世代間交流として効果的か?―」(2024年)
企業対抗戦・地域対抗戦・スポーツ大会など、継続的なイベント開催が可能です。
奈良県宇陀市の事例を見る既存施設の空き時間や未利用スペースを活用することで、新たな活動や交流の機会を生み出し、施設の利用促進を図ります。
和光市の事例を見る気軽に体験できるデジタルコンテンツの提供が可能です。まず触れる機会を通じて抵抗感を下げ、地域のDXへの参加意欲と実践の第一歩を後押しします。
平時の運営空間を、有事の際に防災拠点として整備が可能です。日常のにぎわいと非常時の備えを両立させます。
全国の自治体で広がるHADOの活用事例
公共施設の利活用から教育・観光まで、各地で始まっている取り組みをご紹介します。


埼玉県和光市PPP/PFIによる公共施設でHADOを常設導入
中高生の利用が増加従来の児童センターでは少なかった層
- 施設
- PPP/PFIによる複合施設「わぴあ」内の総合児童センター
2階のシアターアリーナに常設導入 - 運用
- 中高生向け|毎週土曜日、無料・自由参加のプログラム
一般向け|夜間帯の体験機会 - 成果
- 世代を超えた交流にもつながった

奈良県宇陀市全国大会と地域文化を組み合わせた教育旅行
100名超全国から参加した生徒・学生
- 内容
- 全国大会「UDA CUP」と、地域の文化・自然・食の体験を組み合わせた教育旅行
- 成果
- 地域外の参加者が、まちの魅力に触れる機会に

宮崎県都城市市の記念事業でデジタルスポーツ体験を実施
96.5%「満足した」※参加者アンケート
- 内容
- 新市誕生20周年の記念事業で、対戦型と協力型の体験会
- 成果
- 事前予約300名超。「次回も参加したい」95.8%

山口県宇部市自治体・地域企業・市民が連携する継続的な取り組み
4回開催(2022〜2025年)
- 内容
- 初心者・企業団体・競技者の部門を設けた大会
- 成果
- 地元企業の協賛や自治体の後援を得て、地域の恒例行事に

愛媛県四国中央市学校体育とAR技術を組み合わせた教育実践
公開授業体育×AR技術の学校行事で活用
- 内容
- 市立川之江小学校の体育で、児童がチームで作戦を考えながらプレイ
- 成果
- 運動が苦手な児童も楽しみやすく、対話や協力が生まれると教員が評価
施設や目的に合わせて選べる3つの導入形態
公共施設の規模や用途に合わせて、常設型・半常設型・移設型という3つの導入形態をご提案できます。
| 項目 | 常設型日常的に利用できるスポーツ拠点 | 半常設型既存の多目的スペースを有効活用 | 移設型複数の施設で柔軟に運用 |
|---|---|---|---|
| イメージ | |||
| 使い方 | 機材を固定設置し、継続した利用や健康づくりのプログラムを運用できる形態です。地域のスポーツ拠点として、日常的な利用を想定する場合に適しています。 | 設置・撤収がしやすい形態で、同じスペースをほかの用途と併用できます。多目的ホールや体育館などで、利用する曜日・時間帯を定めてHADOを運用したい場合に適しています。 | 機材を別の場所へ移して利用する形態です。複数の施設で同じ機材を活用したい場合や、地域の状況に合わせて開催場所を変えたい場合など、柔軟な運用方法を検討できます。 |
| ほかの用途と併用 | 専用スペース | できる | できる |
| 向いている施設 |
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※導入形態の可否は施設の条件によって異なります。
自治体の費用負担を軽減した導入方法もご提案
新たな設備やコンテンツの導入では、費用面が検討課題になることがあります。
HADOでは、交付金等の活用可能性も含めて、費用負担の軽減策をご相談いただけます。
交付金等の活用を含めた導入方法の検討
- STEP 1
導入目的と
施設の状況をうかがう - STEP 2
導入形態と
使える制度を検討 - STEP 3
財政負担を抑えた
導入方法をご提案
※対象となる制度や経費は、事業内容・募集要件によって異なります。
自治体でのHADO導入に関するよくある質問
Qどのような公共施設に導入できますか?
体育館、公民館、児童センター、多目的ホールなど、さまざまな公共施設での活用を検討できます。必要なスペースや設備、既存の利用状況などを確認し、施設に合った導入形態をご提案します。
Qどのくらいの広さが必要ですか?
6人でプレイの場合、奥行4〜6m×幅8〜10m程度が目安です。プレイスペースとは別に、機材置き場と待機スペースが必要です。コートの大きさはスペースや参加人数に応じて調整できます。
QPPP/PFIなどの公民連携事業でも活用できますか?
はい。埼玉県和光市の複合施設「わぴあ」では、総合児童センターにHADOを常設導入しています。また、東京都豊島区では、旧池袋保健所跡地を活用したアーバンスポーツ拠点「裏トシマ」にHADOを導入し、子ども・若者の居場所づくりに活用されています。施設の整備・運営方針や利用目的に応じて、導入をご相談いただけます。和光市の事例を見る
Q施設に常設する必要がありますか?
いいえ。常設型のほか、必要なときに設置する半常設型や、複数の施設で利用する移設型にも対応しています。施設の用途や利用頻度に合わせて、運用方法を検討できます。導入形態を見る
Q導入後の運営は、職員で行えますか?
職員の方で運営いただけます。導入時に、機材の操作、プログラムの進め方、安全管理についての研修を行います。大会やイベントの際は、HADOのスタッフの派遣もご相談いただけます。
Q高齢者や運動が苦手な人でも参加できますか?
HADOは、ボールの速さや大きさなどの能力を調整でき、体力や運動経験が異なる方も一緒に楽しみやすいスポーツです。高齢者と学生による活動実績もあります。
Q子どもから高齢者まで、安全に利用するための配慮はありますか?
HADOは激しい接触がないスポーツですが、利用する方の年齢や体力、施設の広さに応じた配慮が必要です。プレイエリアの確保や利用時の注意点について、導入時にご案内します。
Q学校教育での導入も相談できますか?
はい。小学校から高校まで、体育授業、探究学習、ICT教育、部活動などで活用されています。学校ごとの導入はもちろん、教育委員会の取り組みに合わせた活用についてもご相談いただけます。授業での活用例は学校・教育機関向けページをご覧ください。
Q導入を検討する前に、体験会やデモはできますか?
庁内や関係者向けに、実際にHADOを体験いただく機会のご相談を承っています。実施の可否や内容は、場所・人数・日程を伺ったうえでご案内します。
QHADOの導入費用はどのくらいですか?
導入費用は、設置するコート数や施設の広さ、常設・半常設・移設などの導入形態、運営方法によって異なります。主な費用には、機材導入費・ライセンス費・設置費・運営費などがあります。具体的な費用については、施設の状況やご希望の運用方法を伺ったうえで、個別にご案内いたします。
Q自治体の費用負担について相談できますか?
はい。交付金等の活用可能性を含め、費用負担の軽減についてご相談いただけます。対象となる制度や経費、自治体側の負担範囲は事業内容や条件によって異なります。詳細は個別に確認します。相談する
地域の課題に合わせた
HADOの活用をご提案します
- 施設の利用促進
- 子どもたちの学び
- 住民の健康づくり
- 観光・地域交流
施設の状況や政策目的を伺い、地域に合った活用方法をご提案します。
公民連携による新しい地域づくりについて、お気軽にご相談ください。
